横浜の整体院・整骨院の集客｜MEOと広告ガイドラインの境界線【2026年版】

整体院・整骨院の集客記事は世の中に無数にありますが、その多くが2025年2月に厚生労働省が出した「あはき・柔整広告ガイドライン」に触れていません。上位に出てくる記事が「骨盤矯正」「産後マッサージ」といった語をMEOの狙いキーワードとして勧めている一方で、同ガイドラインは「骨盤矯正」を施術所の名称として広告不可な例に挙げています。この記事では、横浜の整体院・整骨院・鍼灸院に向けて、Googleマップで選ばれるための実務と、あはき師法・柔整師法上どこまでが許されるのかを、厚生労働省とGoogleの一次情報にもとづいて整理しました。

横浜の整体院・整骨院にとって、なぜGoogleマップが主戦場なのか？

横浜の整体院・整骨院にとってGoogleマップが主戦場になる理由は、施術所が供給過多であり、かつ利用者が「近さ」で選ぶ業種だからです。厚生労働省「令和6年度衛生行政報告例」（令和6年末現在）によると、神奈川県内の施術所は9,908か所あります。内訳は、柔道整復の施術所2,876か所、はり・きゅうの施術所1,667か所、あん摩マッサージ指圧の施術所1,468か所、これら3業務を併せて行う施術所3,679か所、その他218か所です。

同じ統計の令和4年末時点では9,617か所でした。2年間で291か所増えています。全国では145,280か所で、こちらも2年で1,410か所の増加です。利用者数が同じ比率で増えているわけではない以上、1院あたりの取り分は構造的に細っていくと考えるべき局面です。

そのうえで、整体院・整骨院は利用者が「自宅や職場から近いところ」で選ぶ度合いが強い業種です。Googleは、ローカル検索結果の掲載順位を決める要素として「関連性」「距離」「知名度」の3つを公式に挙げています（Google ビジネス プロフィール ヘルプ「ローカル検索結果で上位に表示されるようにする」／2026年8月時点）。このうち「距離」は動かせません。したがって院側が手を入れられるのは「関連性」と「知名度」の2つだけです。

ここまでは他業種と同じ話です。整体院・整骨院が他業種と決定的に違うのは、その「関連性」を高める作業の大半が、法令の広告規制と正面からぶつかるという点にあります。

あはき・柔整広告ガイドラインとは？2025年に何が変わったのか

あはき・柔整広告ガイドラインとは、厚生労働省が令和7年（2025年）2月18日付・医政発0218第1号で発出した、施術所の広告に関する指針です。正式名称は「あん摩業、マッサージ業、指圧業、はり業、きゅう業若しくは柔道整復業又はこれらの施術所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針」といいます（厚生労働省・PDF）。横浜市も市の公式ページで同ガイドラインの策定を周知しています。

広告の制限自体は以前からありました。あはき師法第7条と柔整師法第24条により、限定的に列挙された事項以外は原則として広告が禁止されています。2025年のガイドラインが重要なのは、その解釈と運用を具体化し、とくにインターネット上の表示について踏み込んだ整理を行った点にあります。

まず、何が「広告」に当たるのか

ガイドラインは、次の3つの要件をいずれも満たすものを広告としています。

この3要件を、インターネット上の各媒体に当てはめると次のようになります。媒体によって扱いがまったく違う点が、実務上いちばん重要です。

院名に「骨盤矯正」「整体」は使える？施術所の名称規制

結論から書きます。「骨盤矯正」「小顔矯正」「姿勢改善」「整体」「リラクゼーション」「交通事故専門」「〇〇センター」などは、施術所の名称として広告できません。ガイドラインは、広告可能な名称と広告不可な名称を具体例つきで示しています。集客の現場で使いたくなる語が、ほぼそのまま不可の側に並んでいます。

一方、広告可能な名称として挙げられているのは、「〇〇施術所（院）」「〇〇鍼灸治療院」「〇〇マッサージ」「〇〇接骨院・鍼灸院」のように、提供する施術業態を正しく示すか、業態を特定せず施術所と表記する形です。柔整では「ほねつぎ」「接骨」が広告可能事項として指定されています。

ここで実務上の重みを持つのが、この名称の話がGoogleビジネスプロフィールに直結するという点です。次章で扱います。

Googleビジネスプロフィールで、結局どこまで書けるのか

ビジネス名にキーワードを足す施策は、整体院・整骨院では二重にやってはいけません。MEOの定番として「〇〇接骨院｜横浜駅 骨盤矯正・交通事故」のような表記を勧める記事がありますが、この業種では2つの理由で不利になります。

1つ目はGoogle側の理由です。Googleビジネスプロフィールのガイドラインでは、ビジネス名は実際の事業内容を正確に表すものであることが求められ、キャッチフレーズなどのマーケティング用語、所在地情報、商品やサービスの説明にあたるキーワードを含めることは認められていません。違反するとビジネスプロフィールの停止につながる可能性があると明記されています（Google ビジネス プロフィール ヘルプ「ビジネス情報に関するガイドライン」／2026年8月時点）。

2つ目が、前章で見た法令上の理由です。「骨盤矯正」「交通事故専門」は、そもそも施術所の名称として広告できない語として列挙されています。Googleに消される可能性と、行政指導を受ける可能性が同時に立つということです。

「関連性」を高める作業の中心が、他業種ではビジネス名とサービス名への語の追加になりがちなのに対し、整体院・整骨院ではカテゴリ設定・写真・施術時間・口コミという、地味な部分の精度勝負になる——これがこの業種のMEOの本質です。Googleマップでの上位表示の一般的な手順は横浜でGoogleマップ上位表示させる方法で解説しています。

ホームページは広告ではない。ただしリスティング広告を出すと変わる

自院ホームページは、原則としてあはき師法・柔整師法の規制対象となる広告には該当しません。ガイドラインは、ウェブサイト等について当該施術所等の情報を得ようとの目的を有する者が、自らURLを入力したり、検索サイトで検索した上で閲覧するものであるため、3要件のうち③認知性を満たさないと整理しています。だからこそ、ホームページには施術内容の説明を書くことができます。

ただし、ここに大きな分岐点があります。ガイドラインⅥの1（1）アには、次の趣旨が明記されています。

つまり、広告を出稿した瞬間に、リンク先である自院サイト全体が広告規制の側に移り得るということです。広告可能事項は限定列挙ですから、この状態では施術内容の詳しい説明や症状の話は成立しなくなります。集客の打ち手として「まず広告から」と考えている院は、その1手で自院サイトの前提が変わることを踏まえて判断する必要があります。逆に言えば、広告を出さずにMEOとホームページで積み上げるルートは、この業種にとって規制上もっとも整合的な戦い方です。

広告に当たらないホームページでも、書いてはいけないこと

ガイドラインは、広告に該当しないウェブサイトについても「掲載すべきでない事項」を定めています。実例として挙がっているのは次のような表現です。

加えて、自費による施術を行う施術所は、ウェブサイト等に「施術内容と通常必要とされる費用」「主なリスク・副作用」を掲載することが求められます。標準的な費用が明確でない場合は、最低金額から最高金額までの範囲を示すなど分かりやすく示すこと、回数券やプリペイドカードを販売する場合は商品内容や契約内容を正確に理解して購入できるよう表示することも示されています。これらを利点・長所の情報と比べて極端に小さな文字で載せることも避けるよう明記されています。

口コミの依頼は、整体院・整骨院ではどこまで許されるのか

利用者が自発的に書いた口コミは広告に該当しません。しかし院が依頼した瞬間に扱いが変わり、体験談は「広告できないもの」になります。ガイドラインⅡの6（3）は、個人が自発的に施術所を推薦した場合は個人が自発的にＡ施術所を推薦したにすぎず、利用者を誘引したことにならないとして誘引性を否定しています。

問題はその続きです。同項には、施術所からの依頼に基づく手記であったり、金銭等の謝礼を受けている又はその約束がある場合には誘引性を有すると判断し、広告として扱うことが適当とされ、さらに広告に該当する場合には、これらの体験談・手記等は広告可能な事項でないため、広告することはできないと明記されています。

医療機関の場合は「治療内容や効果に触れた体験談が禁止」という形でしたが、施術所の場合は体験談そのものが広告可能事項に入っていないため、依頼が絡んだ時点で掲載の余地がなくなります。クリニック・歯科の集患よりも、この一点に関してはむしろ厳しい構造です。

Google側でも、マップ ユーザー投稿コンテンツのポリシーで、口コミの投稿と引き換えに金銭的報酬・割引・無料の商品やサービスなどのインセンティブを提供する行為が禁止されています。「口コミを書いてくれたら次回500円引き」は、法令とプラットフォームの両方に触れます。

口コミを増やす導線の作り方そのものは横浜の店舗がGoogleの口コミを増やす方法で詳しく扱っていますが、施術所の場合は上記の制約を上乗せして運用してください。

横浜のエリア別に見る、整体院・整骨院のMEO設計

横浜は駅ごとに競合密度と利用者層がはっきり違うため、狙う語の粒度をエリアで変えるのが実務的です。院名にキーワードを入れられない以上、勝負どころは「どの語で拾われるプロフィールを作るか」に移ります。

横浜市内の施術所を所管しているのは各区の福祉保健センター生活衛生課（医務薬務担当）です。18区それぞれに窓口があるため、名称や表示の可否で判断に迷うものは、開設地の区の窓口に確認するのが確実です。ガイドラインには経過措置の記載がなく、実際の指導は所管窓口の運用によります。

無資格の整体院・リラクゼーションサロンはどうなる？

国家資格を持たない整体院・カイロプラクティック・リラクゼーションサロンも、このガイドラインの対象です。ガイドラインには「Ⅶ．無資格者の行為に関する広告について」という独立した章があり、掲載すべきでない事項が列挙されています。「うちは施術所の届出をしていないから関係ない」という理解は正しくありません。

実務上いちばん影響が大きいのは、次の記述です。

「横浜　整体　腰痛」で拾いたい、というのは無資格の整体院にとってもっとも自然な発想です。しかしガイドラインは、その語をウェブサイト等にも表現すべきでないとしています。加えて、費用の安さの過度な強調、他店との比較による優良性の表示、科学的根拠が乏しい情報で不安をあおって利用を誘導することも、掲載すべきでない事項に含まれています。

ここから導かれる集客の方向は明確です。症状名と効果で拾う設計から、「誰に・どんな時間に・どんな環境で提供しているか」で選ばれる設計に切り替えること。営業時間、予約のしやすさ、立地とアクセス、院内の雰囲気、スタッフの体制、料金の明快さ——このあたりは規制の外にあり、しかも利用者が実際に比較している要素です。

SNS・インスタPRは、施術所でもできるのか

SNSでの書き込みは広告に該当し得ます。ガイドラインⅥの1（1）イでは、公開範囲が限られていない場合はもちろん、公開範囲が限られている場合であっても、SNSの性質上、閲覧者が反応することで2次的・3次的に伝達されることから③認知性を満たすとされています。①誘引性と②特定性も満たせば、広告として扱われます。

これは、飲食店や物販で当たり前に行われているインフルエンサーPRが、施術所ではそのままの形では成立しないことを意味します。費用や施術の提供と引き換えに投稿を依頼すれば誘引性が生じ、その投稿が施術内容や効果に触れれば、広告可能事項の外に出ます。あわせて、景品表示法のステルスマーケティング規制（2023年10月1日施行）により、事業者の依頼による投稿にはPR表記が必要です。

集客で失敗しないためのチェックリスト

【参考】横浜店舗集客ラボのプラン

ここまでの内容は、すべて院側だけでも実行できます。そのうえで「日々の施術と並行して回す余裕がない」「表現の線引きを自院で判断しきれない」という場合の選択肢として、当社の条件を開示しておきます。MEO対策とインスタPRの2つのみを提供しており、Instagramアカウントの運用代行は行っていません。

よくある質問

まとめ

横浜の整体院・整骨院の集客は、「キーワードを足して目立つ」方向の施策がほぼ全部塞がっている業種だと理解するところから始まります。院名に効能や施術内容を入れられず、Googleビジネスプロフィールのビジネス名にも入れられず、症状名での訴求も無資格側を含めて制限されている。2025年2月のあはき・柔整広告ガイドラインは、その線をかなり具体的に引きました。

ただし、これは不利な話ばかりではありません。大半の同業がまだこの前提で設計していないからこそ、正しく整えた院は静かに差をつけられます。神奈川県内に9,908か所という供給過多のなかで、名称と表記が適正で、カテゴリと施術時間が正確で、写真とアクセス情報が埋まっていて、口コミに全件返信している院は、それだけで「関連性」と「知名度」の両方を積み上げていきます。

そして、この業種の戦い方としてもっとも整合的なのは、広告を出さずに、Googleビジネスプロフィールと自院サイトで積み上げるルートです。リスティング広告は1手で自院サイトの前提を変えてしまいます。急がば回れが、規制の面からも合理的な業種だということです。Googleマップの実践手順は横浜でGoogleマップ上位表示させる方法、口コミの積み上げ方は横浜の店舗がGoogleの口コミを増やす方法、業者に依頼する場合の判断基準は横浜のMEO対策会社の選び方もあわせてご覧ください。