横浜のインバウンド集客｜Googleマップ多言語対応と店名の落とし穴【2026年版】

インバウンド集客の記事の多くが「店名を英語・中国語・韓国語で登録しましょう」と勧めています。ところがGoogleマップの公式仕様では、場所の名前は利用者の言語設定にかかわらずその国の現地語で表示されます。さらにGoogleのビジネス情報ガイドラインは、ビジネス名に「実際に使われている名称」以外を使うことを認めていません。この記事では、横浜の飲食店・物販店・サロンに向けて、訪日客が実際にどう店を探しているのか、Googleマップで何を触ると効いて、何を触ると危ないのかを、横浜市とGoogleの一次情報にもとづいて整理しました。

横浜にインバウンドはどれくらい来ているのか？

横浜市内の外国人延べ宿泊者数は、2025年に969,196人泊となりました（前年比＋2.9％）。2021年は79,090人泊だったので、4年で約12倍です。横浜市が2026年7月に公表した「横浜市内の国・地域別外国人延べ宿泊者数年別推移」の数字で、原典は観光庁の宿泊旅行統計調査です。

市全体の観光統計も過去最高を更新しています。横浜市の2026年6月30日の記者発表によると、2025年の観光入込客数（実人数）は3,915万人、観光消費額は5,077億円で、いずれも統計を算出しはじめた2009年以降で最高でした。全国では、日本政府観光局（JNTO）が2025年の訪日外客数を4,268万人（前年比＋15.8％）と発表しており、初めて4,000万人を超えています。

ここで店舗経営の判断に直結するのは、総数よりも「1人あたりいくら落とすか」です。令和7年度の横浜市観光動態消費動向調査（対面聞き取り、有効回答3,481件）では、居住地別の市内使用額に大きな差が出ています。

海外在住者の使用額は来街者全体の約3.4倍、横浜市内在住者の約11.6倍です。しかも市内で訪れる観光地が平均4.1か所（4か所以上が52.6％）と回遊するので、1人が1日のうちに複数の店に立ち寄ります。来街者に占める海外在住者の割合は13.9％、つまり横浜の観光地にいる来街者のおよそ7人に1人が海外から来た人です。

横浜は英語圏が最大勢力｜国・地域別データ

横浜のインバウンド対策で最初に決めるべきは「どの言語を優先するか」です。結論から言うと、横浜では英語が最優先になります。中華街があるから中国語、という直感は横浜では正しくありません。

アメリカは208,985人泊で全体の21.6％を占め、単独の国では中国（24.3％）に次ぐ2位です。オーストラリア5.3％、カナダ2.2％、イギリス2.0％を足すと、英語圏だけで約31％になります。中国・台湾・香港を合わせた中国語圏が約36％なので、両者はほぼ拮抗しています。

さらに伸び率を見ると、オーストラリアが＋25.9％、インドが＋22.9％、ドイツが＋15.8％と、英語で情報を取る国が伸びている一方、香港は▲22.5％、韓国は▲12.6％と減っています。つまり横浜では、英語の情報整備が最も広い範囲に届くということです。中国語・韓国語は、英語を整えたあとの次の一手として考えるのが順序として合理的です。

訪日客はどうやって横浜の店を見つけているのか？

横浜に来る訪日客は、ほぼ全員が自分でスマートフォンを見て店を決めています。令和7年度の横浜市観光動態消費動向調査によると、海外在住者の来訪形態は「個人旅行（交通・入場料等を自分で手配）」が91.7％で、パッケージツアーや団体旅行は合計でも1割に届きません。

そのうえで、次の3つの数字が「店の探され方」を決めています。

この3つを合わせると、訪日客の行動は「初めての街で、移動の合間に、数時間のうちに、近くの店を1件決める」という形になります。事前に店名を調べて来るのではなく、その場でGoogleマップを開いて、地図上に出てきた候補から選ぶのです。これはGoogleが掲載順位の要素として挙げている「関連性・距離・知名度」のうち、距離の比重が非常に大きい状況を意味します。

逆に言えば、店の前を通る導線にいる訪日客に対しては、大手チェーンと同じ土俵で戦えるということです。Googleは公式ヘルプで「ビジネス情報の内容が充実していて正確なほど、ローカル検索結果に表示される可能性が高くなります」と明記しています。個人店でも、情報を埋めきれば候補に入ります。基本的な考え方は横浜でGoogleマップ上位表示させる方法にまとめてありますので、まだ基礎ができていない場合はそちらを先に読んでください。

Googleマップは外国語で見ると何がどう表示されるのか？

訪日客が見ているGoogleマップは、日本人が見ている画面とは表示言語のルールが違います。ここを誤解したまま対策すると、労力の大半が無駄になります。Googleマップの公式ヘルプ「Google マップの言語やドメインを変更する」には、次のように書かれています。

つまり、アメリカから来た人が英語設定のスマートフォンで横浜を歩いているとき、地図上に出てくる店名は日本語のままで、店の情報（カテゴリ、営業時間、属性など）は英語で表示されるのが基本の挙動です。口コミも、利用者の言語設定に応じて翻訳が表示されます。

この仕様から、実務上の結論が1つ出ます。訪日客に届くのは、店名ではなく「翻訳が効く欄」です。具体的には次のように分かれます。

ここで注目してほしいのがカテゴリと属性です。この2つはGoogleがあらかじめ多言語の訳語を持っているため、日本語で正しく設定するだけで、自動的に英語・中国語・韓国語で表示されます。翻訳費用も英語力も要りません。にもかかわらず、カテゴリが1つしか設定されていない店、属性が空欄の店は横浜でもまだ非常に多いのが実情です。

店名を多言語で登録するのは正しい対策ですか？

いいえ、原則としてやってはいけません。「インバウンド対策としてビジネス名を英語・中国語で登録しましょう」と勧める記事が上位に多く出てきますが、これはGoogleのビジネス情報ガイドラインと正面から衝突します。Googleの公式ヘルプ「Google に掲載するビジネス情報のガイドライン」は、ビジネス名について次のように定めています。

判断基準はシンプルで、「実際にその名前を使っているか」です。看板・ホームページ・メニュー・領収書で英語表記を一貫して使っている店であれば、その英語名は「実際のビジネスの名称」なので問題ありません。一方、集客したいという理由だけで、実在しない英語名や中国語名を後から足すのはガイドライン違反にあたり、プロフィールの停止につながる可能性があります。これは商業施設テナントが店名に施設名を足してよいかどうかの判断と、まったく同じ「看板と一致しているか」という基準です。

しかも前章で見たとおり、Googleマップの仕様上、場所の名前は現地語で表示されるのが基本です。リスクを取って店名をいじっても、狙った形で表示される保証がありません。労力とリスクに対して、得られるものが釣り合わない施策だというのが結論です。

横浜の店舗がやるべきインバウンドMEOの実践手順

やるべきことは「翻訳が効く欄を埋めきる」の一点です。上から順に手をつければ、英語が話せなくても対応できます。

1. カテゴリを細かく、正確に設定する

カテゴリはGoogleが多言語の訳語を持っている欄なので、インバウンド対策の費用対効果が最も高い項目です。「レストラン」で止めず、実態に合わせて「ラーメン店」「四川料理店」「とんかつ店」まで具体化してください。Googleのガイドラインは「中核事業に当てはまるカテゴリを、できるだけ少なく選択します」としており、事業に含まれるもの（何を売っているか）ではなく、事業が何であるかで選ぶのがルールです。関係のないカテゴリを大量に足すのは逆効果です。

2. 属性をすべて埋める

属性も自動翻訳される欄です。訪日客が実際に確認するのは、支払い方法（クレジットカード・電子マネーが使えるか）、バリアフリー、Wi-Fi、テイクアウト可否、予約の要否、といった項目です。「カードが使えるかどうか」がわからないだけで候補から外れます。属性は無料で、設定に数分しかかかりません。

3. 価格入りのメニュー写真を載せる

言語に関係なく最も強い情報が、価格の入ったメニュー写真です。数字は翻訳が要りません。テキストのメニュー登録も併用すると、価格帯で絞り込む検索に反応しやすくなります。写真は明るい場所で、1品ずつ大きく撮ってください。

4. 「入口の写真」を必ず1枚入れる

横浜は初めて来る訪日客が75.4％です。ビルの2階、地下街、商業施設内の店は、店の前まで来ているのに入口がわからず入店をあきらめられていることが実際に起きています。外観、入口のドア、ビルの1階部分、エレベーターの位置がわかる写真を並べてください。これは日本人客のルート検索にも効きます。

5. 営業時間と「特別営業時間」を先に入れる

訪日客の来訪は連休や年末年始に集中します。祝日・臨時休業・短縮営業を「特別営業時間」に前もって入力しておくだけで、「開いていると表示されたのに閉まっていた」という低評価を防げます。数時間しか横浜にいない人にとって、閉まっていた1軒は取り返しがつきません。

6. ビジネス概要は日本語で書き、要点だけ英語を添える

ビジネス概要（説明文）は自動翻訳されず、入力した言語のまま表示される欄です。日本語で書いたうえで、末尾に1〜2文の英語を添えるのが現実的な折衷案になります。書くべきは店の自慢ではなく、訪日客が判断に使う事実——何の店か、名物は何か、支払い方法、予約の要否です。

7. 口コミには投稿された言語で返信する

英語の口コミには英語で返します。翻訳ツールを使ってかまいませんが、短く、主語と固有名詞をはっきり書くと誤訳が減ります。口コミの集め方と返信の型は横浜の店舗がGoogleの口コミを増やす方法で詳しく解説しています。外国語の口コミを増やしたいからといって、投稿を依頼して特典を渡すのはGoogleのポリシー違反なので絶対に避けてください。

横浜のエリア別インバウンド攻略

横浜はエリアごとに訪日客の行動がまったく違います。令和7年度調査の調査地点別の来街者構成比（横浜赤レンガ倉庫18.1％、横浜・八景島シーパラダイス17.6％、山下公園17.3％、横浜中華街13.4％、新横浜駅周辺12.9％、JR桜木町駅前10.5％、三溪園10.2％）をふまえて、エリア別に整理します。

とくに注意したいのが中華街と、それ以外の差です。中華街は密度が高すぎて、基本情報を埋めただけでは埋もれます。一方、八景島・三溪園の周辺や新横浜の路面店は競合が少なく、プロフィールを整えるだけで候補に入りやすいエリアです。同じ「横浜のインバウンド対策」でも、かける労力の配分がまったく変わります。エリア別の競合の濃さについては横浜の飲食店の集客方法でも触れています。

やってはいけない5つのこと

もう1つ、業者選びの注意点を書いておきます。「インバウンドMEOで上位表示を保証します」という提案は成立しません。Googleは公式ヘルプで「Google では、ランキングを上げるためのリクエストや金銭の受け取りには一切応じておりません」と明示しています。順位を保証する提案が来たら、その時点で判断材料になります。業者を比べる基準は横浜のMEO対策会社の選び方にまとめました。

【参考】当社のMEO対策プラン

ここまでを自社で回せるなら、代行は必要ありません。カテゴリと属性を埋め、写真を撮り、口コミに返信し続けられるなら、それが最も安く確実です。そのうえで「やってはみたが投稿も写真も止まっている」という場合の参考として、当社の条件を開示しておきます。

料金の考え方や他社との比較は横浜のMEO対策の費用相場、自社運用と代行の分かれ目はGoogleビジネスプロフィールの運用代行は必要かをご覧ください。

よくある質問

まとめ

横浜のインバウンド集客は、翻訳の話ではなく、情報整備の話です。最後に要点を整理します。

横浜という街は、訪日客が「初めて来て、数時間だけ滞在し、4か所を回る」場所です。その4か所のうちの1つに入れるかどうかは、英語の流暢さではなく、プロフィールを埋めきったかどうかで決まります。まずはカテゴリと属性の見直しから始めてください。